国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決の対応を巡り、訴訟の原告団と国の協議が9日、東京都内であった。政府が再度の減額調整をする方針を示したことについて、原告団は行政不服審査請求を申し立てる可能性を示した。

国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決の対応を巡り、訴訟の原告団と国の協議が9日、東京都内であった。政府が再度の減額調整をする方針を示したことについて、原告団は行政不服審査請求を申し立てる可能性を示した。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち･･･ ...

滋賀県米原市選挙管理委員会は５日、１０月１９日投開票の市議選で初当選した無所属の山本泰裕氏（５０）について、居住要件を満たしていなかったとして、当選を無効とする決定を出した。公職選挙法では決定に不服がある場合、２１日以内に滋賀県選管に審査を申し立てる ...