【読売新聞】　政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる方針を固めた。年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、１７８万円への引き上げを目指すことで合意している。政 ...

【読売新聞】　総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１１日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明両党も賛成して可決され、衆院を通過した。１２日から参院予算委員会で審議が始まる。政府・与党は１６日 ...

トランプ政権の誕生で従来の常識が大きく崩れる米国政治・経済。2026年は、この動きがどこまで進むかの節目となる。分水嶺は11月の中間選挙。共和党が優位を保てば米民主主義・資本主義の変質が続く一方、民主党が勢いを取り戻せば一定の歯止めがかかる。中間選挙 ...

大臣規範に抵触する疑いのある大規模な政治資金パーティーの開催や、家賃や政治資金計177万円の不記載など、続々とカネの問題が発覚した片山さつき財務相（66）。新たに計20万円の不記載があることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。

政府の経済対策の裏づけとなる補正予算案は11日、衆議院を通過する見通しです。11日の予算委員会では、一般会計総額約18兆3000億円の補正予算案について、立憲民主党と公明党が組み替え動議を提出しました。しかし、ほかの党の出した動議とともに否決され、政 ...

しかし、日本経済の環境はアベノミクスの時代と比べ大きく変化した。当時はデフレが続き、過度の円高が産業界の悩みだった。しかし今や状況は反転し、物価高と円安が最大の課題となっている。

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標を複数年度での評価に変える方針について説明した。「後の政権に尻拭いをさせるつもりはない。野放図な財政運営はしない」と述べた。政府債務残高の国内総 ...

11日に衆議院を通過した2025年度の補正予算案は、12日から参議院で審議が始まります。政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案は、物価高対策として「子ども1人あたり2万円の給付」「2026年1月から3月の電気・ガス料金の補助」『おこめ券』の発行などに活用可能な「重点支援地方交付金」の拡充などを盛り込み、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となります。補正予算案を巡っては11日、衆院本会議で自民 ...

11月に閣議決定された経済対策を実行する財源となる2025年度補正予算案が国会で審議されている。一般会計の歳出は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後で最大。税収増で費用を賄えず、歳入の6割超は国債を追加発行して補う。政府の大規模な経済対策 ...