【読売新聞】　総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１１日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明両党も賛成して可決され、衆院を通過した。１２日から参院予算委員会で審議が始まる。政府・与党は１６日 ...

【読売新聞】　自民党元幹事長の石原伸晃氏と多摩大の真壁昭夫特別 招聘 （ しょうへい ） 教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、高市政権の経済政策について議論した。 石原氏は、政府が先月、閣議決定した２０２５年度補正予算 ...

トランプ政権の誕生で従来の常識が大きく崩れる米国政治・経済。2026年は、この動きがどこまで進むかの節目となる。分水嶺は11月の中間選挙。共和党が優位を保てば米民主主義・資本主義の変質が続く一方、民主党が勢いを取り戻せば一定の歯止めがかかる。中間選挙 ...

大臣規範に抵触する疑いのある大規模な政治資金パーティーの開催や、家賃や政治資金計177万円の不記載など、続々とカネの問題が発覚した片山さつき財務相（66）。新たに計20万円の不記載があることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。

政府・与党を中心に2026年度の税制改正に関する協議が大詰めを迎えている。物価高を背景に家計支援につながる減税策の検討が目立つ。高市早苗首相が意欲を見せる大規模な設備投資減税も制度の詳細が注目される。主な最新記事をまとめた。NISA、18歳未満も積み ...

政府の経済対策の裏づけとなる補正予算案は11日、衆議院を通過する見通しです。11日の予算委員会では、一般会計総額約18兆3000億円の補正予算案について、立憲民主党と公明党が組み替え動議を提出しました。しかし、ほかの党の出した動議とともに否決され、政 ...

11日に衆議院を通過した2025年度の補正予算案は、12日から参議院で審議が始まります。政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案は、物価高対策として「子ども1人あたり2万円の給付」「2026年1月から3月の電気・ガス料金の補助」『おこめ券』の発行などに活用可能な「重点支援地方交付金」の拡充などを盛り込み、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となります。補正予算案を巡っては11日、衆院本会議で自民 ...

11月に閣議決定された経済対策を実行する財源となる2025年度補正予算案が国会で審議されている。一般会計の歳出は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後で最大。税収増で費用を賄えず、歳入の6割超は国債を追加発行して補う。政府の大規模な経済対策 ...