2026年4月の開始予定となっている公立小学校の給食費無償化について、全国の自治体が困惑している。突然、自民党などが、“費用”を国と都道府県の『折半で負担』と提案してきたからだ。全国の自治体トップが反発を強めているが、実施まで数カ月と時間もない。果た ...

自民党は11日、来週にも決定する2026年度税制改正大綱原案の概要をまとめた。所得税がかかり始める「年収の壁」については、160万円としている現行の課税最低ラインを物価上昇を反映し168万円とした。今後の与野党協議でさらに引き上げられる可能性がある。

税の仕組みや大切さを子供たちにも理解してもらおうと11日、福岡市の小学校で税金について学ぶ出前授業が開かれました。出前授業が行われたのは、福岡市西区の愛宕浜小学校です。子供たちにも税の大切さを知ってもらおうと福岡市や税務署などが毎年行っていて、11日 ...

「私たちは毎日存在を否定されるような言葉を浴び、制度の狭間で生きています。ある子どもは、『生まれたことが罪なの？ そんなことないでしょ』と言いました。その言葉は過去の私のものでもあり、今も制度の外で生きている子どもたちのものでもあります」 ...

生活保護基準の引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」。最高裁でその違法性が“断罪”され、原告らが引き下げ前の基準に戻しての支給を求めていたが、国・厚労省は独自の試算を基に支給額を再計算し、大幅に減額した額を算出して、2025年度補正予算に計上した。