環境省はこのほど「第13回グッドライフアワード」の受賞者を発表し、環境大臣賞・最優秀賞に九州大学流域システム工学研究室の「流域再生」の取り組みを選んだ。行政や住民など多様な主体との流域環境の再生・保全を行う取り組みが高い評価を得た。環境大臣賞では最優 ...

大阪公立大学は2025年4月から大学院経営学研究科でCSV経営研究プログラムを開始した。プログラムでは社会人を主な対象として、CSV経営についての学術知を身につけて、現場で実践できる人材を育てていく。教鞭をとる小林哲教授は「解がない問題に取り組める創 ...

「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」など135団体が12月８日、人工芝の生産や流通禁止を求め、公開書簡を提出した。提出先は経済産業大臣、環境大臣、文部科学大臣だ。NGOらは、人工芝には健康リスクに関する重大な懸念があると主張している。（ ...

欧州の気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービス（C3S）は12月9日、2025年11月単月の世界平均気温が、産業革命前から1.54℃上昇したと発表した。2025年通年では、観測史上、2番目か3番目に暑い1年になりそうだと予測する。C3Sは、20 ...

三菱UFJ信託銀行は「社会的インパクト」を9指標で定量化する。同行は、社会課題の解決を通して「受託者責任」を果たす考えだ。「社会的インパクト志向の事業運営」を経営の中核に据える。2024年から「IMPACT ...

デジタルエシックスとは企業がAIなどに関して倫理的な方針を示すことを指す。NECはこの調査を行う際に、デジタルエシックスを、「社会の常識や価値観も踏まえて、人や社会にとって本当に望ましいデジタル利用のあり方を示す規範」と定めた。

日本航空は、2010年の経営破綻やコロナ禍の危機を経て、「移動」を超えた価値の創出に挑む。ESG戦略を最上位の戦略に位置付け、創出価値の中心に「関係・つながり総量」という非財務指標を据える。JALが目指す価値の創出について、越智健一郎・常務執行役員に ...

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社のコンサルティングチームは、S＆P ...

ユニリーバは2023年9月、消費財企業としてはじめて人権擁護者の保護を表明、その手順を定めたガイドラインを公表した。花王と日清食品も、サプライチェーンにおける人権擁護者への暴力を容認しないと公約。日清食品はこの公約が、昨年よりも評価を上げる要因になっ ...

障がい者の法定雇用率が2.7%に引き上げられるのを前に、パーソルグループが調査を実施した。その結果、法定雇用率2.7%の達成について、過半数の企業が「困難」と回答した一方、7割以上の企業は採用拡大に意欲を示した。企業が障がい者人材に求める志向として最 ...

グリーン購入ネットワーク（GPN/東京・中央）はこのほど、「第26回グリーン購入大賞」の審査結果を発表した。この賞では「持続可能な調達」を通じてグリーン市場の拡大やSDGsの目標達成に貢献した企業や団体を選出している。大臣賞にはスーパーホテル（大阪市 ...

容器リユースビジネスの撤退が相次ぐ。スターバックス コーヒー ジャパンは12月2日、店外へ持ち出し可能なリユースカップの貸出サービスを来年1月で終了すると発表した。食品や化粧品容器のリユースサービスを提供していた「Loop（ループ）」も今年6月、国内での事業展開を終了した。一方、容器リユースにおいては、「ボーナス・マルス」という新しい考え方が出てきた。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆） ...