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青森県東方沖を震源とする最大震度4の地震について、気象庁は「後発地震注意情報」で警戒を呼び掛けている規模の大きな地震にはあたらないとの見解を示しました。 12日午前11時44分ごろ、青森県つがる市などで震度4を観測する地震が発生しました。

高市総理大臣は衆議院予算委員会で大規模な政治資金パーティーの開催は自粛するとした大臣規範について、国民の疑念を招かないように見直しを検討する考えを示しました。 高市早苗総理大臣 ...

介護保険サービスを利用する際の自己負担額に関する見直しについて、利用者の家族らから「利用控えが起きる」と反対が示されました。 介護保険サービスを利用する場合、利用料の自己負担額は原則1割ですが、所得が一定以上あれば2割となります。

AI（人工知能）を使った議事録作成サービスで急成長を遂げたオルツは去年10月に上場しましたが、売上高の9割を水増しする「循環取引」が発覚し、今年8月に上場廃止となりました。

下請け事業者の運転手らに積み下ろし業務を無償でさせたことなどが下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は大阪の運送業者「センコー」に再発防止などの勧告を行いました。 公正取引委員会によりますと、センコーは2022年12月から下請事業者の運転手らに対し、無償で荷物の積み込み作業「荷役」や長時間の待機、いわゆる「荷待ち」をさせていたということです。

政府が男女共同参画の基本的な考え方に旧姓の通称使用の法制化を検討する方針を明記したことを受け選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の芳野会長が反対を表明しました。 これを踏まえ男女共同参画に関する5カ年計画の基本的な考え方では「旧姓の通称使用に関し法的効力を与える制度を創設する」との文言が盛り込まれました。

フジテレビ系のバラエティー番組「芸能人が本気で考えた！ドッキリGP」は、12月12日公式サイトで「12月11日午後、当該番組のロケにおいて、SUPER ...

自民党は救難や輸送などに限る自衛隊の装備品の輸出ルール「5類型」を撤廃する際、厳格に審査するなど「歯止め」を設ける方向で調整に入りました。 自民党　小野寺安保調査会長 「安全保障環境が変わるなか、この類型の見直しということも必要ではないかという。ただ ...

赤沢経産大臣 「（補正予算が成立すれば）次世代EUV露光装置など必要な製造装置の導入を開始し、2029年度からの稼働を目指して参ります」 12/12 (金) 20:12 ...

長男・二千翔（にちか）さんの結婚式に駆けつけた元夫のさんまは、ジミー大西と共に場を和ませてくれたといい、「親族紹介というのがあって、そこで…、『でも（さんまは）親族じゃないから』っていう、色々話し合いがあったんですけど。一応親族の仲に入れてあげました ...

千葉県茂原市で横断歩道にいた男性が車にはねられ、頭の骨などを折る重傷を負いました。車はその場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。